習志野市議会 2021-11-25 11月25日－01号
１、市内のＮＰＯ法人で経営されている無料低額宿泊所の３法人の実態は、中身が見えない。生活保護費をはじめ、このＮＰＯ法人の経営者の施設入所者に習志野市が決算数値で３億７,０００万円も出している。１０年で３７億円になる。放置してはいけない。千葉県内５３市町村の現状を報告されたい。 １、生活困窮者自立支援事業において令和元年度より顕著に増加した住宅確保給付金について詳細を伺う。
１、市内のＮＰＯ法人で経営されている無料低額宿泊所の３法人の実態は、中身が見えない。生活保護費をはじめ、このＮＰＯ法人の経営者の施設入所者に習志野市が決算数値で３億７,０００万円も出している。１０年で３７億円になる。放置してはいけない。千葉県内５３市町村の現状を報告されたい。 １、生活困窮者自立支援事業において令和元年度より顕著に増加した住宅確保給付金について詳細を伺う。
その都度、折々に私見を申し述べてきましたが、特に予算審議の過程で無料低額宿泊所の問題提起をしてきました。これは一般質問にあるわけではありません。ですから、質問でもありません。要するに生活保護費をピンはねする、生活保護者を集めて、それをピンはねしてしまう、そういう人たちが存在することは否定できません。困ったことですよね。生活保護者の生活保護費をピンはねすると。
その都度、折々に私見を申し述べてきましたが、特に予算審議の過程で無料低額宿泊所の問題提起をしてきました。これは一般質問にあるわけではありません。ですから、質問でもありません。要するに生活保護費をピンはねする、生活保護者を集めて、それをピンはねしてしまう、そういう人たちが存在することは否定できません。困ったことですよね。生活保護者の生活保護費をピンはねすると。
福祉事務所が従来の水際作戦で申請者を追い返すようなことがないよう、厳正に指導し、住まいを持たない申請者が無料低額宿泊所に入れられないよう、公営住宅や民間アパートに緊急入所できる制度を早急に構築すること。 ４ 生活保護費や事務費の自治体負担をなくし、国が負担することで、自治体の行政改革対象とさせないこと。 ５ 引下げが続いている生活保護基準の引上げを図ること。
習志野市における無料低額宿泊所の状況について説明されたい。 １、この無料低額宿泊所３か所は、それぞれ開設時期はいつからか。この３か所のＮＰＯ法人の財務諸表が分かる資料、従業員、法人の登記簿謄本の提出を求めたい。 １、３か所、８１人、８人、１１８人と措置をされている。この施設の入居者は、全員が生活保護の受給者なら、生活保護費はそれぞれの施設に年間で幾ら出しているのか。
習志野市における無料低額宿泊所の状況について説明されたい。 １、この無料低額宿泊所３か所は、それぞれ開設時期はいつからか。この３か所のＮＰＯ法人の財務諸表が分かる資料、従業員、法人の登記簿謄本の提出を求めたい。 １、３か所、８１人、８人、１１８人と措置をされている。この施設の入居者は、全員が生活保護の受給者なら、生活保護費はそれぞれの施設に年間で幾ら出しているのか。
続いて、生活保護利用者のうち、無料低額宿泊所を利用されている方は何名いらっしゃいますか。また、どのような場合に無料低額宿泊所を案内されているのか教えてください。 ○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君） 令和２年中は45人の方が利用されておりまして、令和２年12月末の時点では27人の利用となっております。
医療扶助は１４億８,０００万円台、生活扶助は１２億４,０００万円台、住宅扶助が８億１,０００万円台になっているわけですが、市内に３か所存在すると言われているホームレス対策に直結する無料低額宿泊所の定員、入所している方の性別、年齢構成などの現状についての質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君） 一般会計予算特別委員長木村孝浩議員。 ◆一般会計予算特別委員長（木村孝浩君） はい。
医療扶助は１４億８,０００万円台、生活扶助は１２億４,０００万円台、住宅扶助が８億１,０００万円台になっているわけですが、市内に３か所存在すると言われているホームレス対策に直結する無料低額宿泊所の定員、入所している方の性別、年齢構成などの現状についての質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君） 一般会計予算特別委員長木村孝浩議員。 ◆一般会計予算特別委員長（木村孝浩君） はい。
日常生活支援住居施設でございますけれども、主にホームレスなどの生活困窮者のために無料または低廉な料金で宿泊所を提供しております無料低額宿泊所、こちらの無料低額宿泊所について、入居者に対しまして日常生活上の支援を行うために、生活支援員の配置ですとか、法令に基づきます一定の要件、こちらを備えることによりまして、都道府県から認定を受けた施設、これが日常生活支援住居施設になります。
日常生活支援住居施設でございますけれども、主にホームレスなどの生活困窮者のために無料または低廉な料金で宿泊所を提供しております無料低額宿泊所、こちらの無料低額宿泊所について、入居者に対しまして日常生活上の支援を行うために、生活支援員の配置ですとか、法令に基づきます一定の要件、こちらを備えることによりまして、都道府県から認定を受けた施設、これが日常生活支援住居施設になります。
次に、無料低額宿泊所に関することについて、３点お聞きします。 資料１－ＥからＧ、これは千葉県生活保護行政調査結果報告です。 県内37市をまとめた報告を入手しました。その中の資料１－Ｅをご覧ください。 それで分かったのですが、木更津市には無料低額宿泊所はありませんが、現在、木更津市の生活保護を受け、他市の無料低額宿泊所を居住場所としている方は、７月31日現在、９ヶ所、39人おられました。
│ │ │ │ │ 1) 自立支援課の対応 │ │ │ │ │ 2) 社会福祉課の対応 │ │ │ │ │ 3) 社会福祉協議会での対応 │ │ │ │ │ (4) 無料低額宿泊所
［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子） 居宅生活が困難だと思われる方の場合には、生活保護費から敷金や礼金を出すことができず、また生活していく上で福祉的な支援が必要であると考えられることから、無料低額宿泊所のご案内をしております。
単身での生活ができないという判断が出れば、無料低額宿泊所等の施設を紹介して、同意をしていただいて、入所していただく形になる。 ◆今仲きい子 委員 まず居場所を確保しなくてはならないということだというふうに受け取ったが、その居場所というのを必ずどこかに定めなくてはならないということなのか。それを拒否した場合はどういうふうな形になるのか。
現在、東京全域と千葉県全域で生活保護申請についてと無料低額宿泊所について、各自治体ごと調査をしているので、お伺いします。 住まいがない方であっても、現在地での福祉事務所で生活保護申請はできますか。
◆委員（松島梢） 佐倉の無料低額宿泊所では、利用者に対してどのような生活支援が行われているかを伺います。 ○委員長（石渡康郎） 社会福祉課、中村副主幹。 ◎社会福祉課副主幹（中村圭司） 利用者の状況が様々ですので、就労支援が必要な人、家計支援というか、家計の金銭のやりくりの支援が必要な人、通院等の支援が必要な人、それぞれおりますので、その状況に応じて支援しております。 以上でございます。
しかし本市では、無料低額宿泊所を今用意しているというか、安易に誘導しているのではないかという疑問も持ちますが、改めて、この間の無料低額宿泊所への入居者の実態について伺いたいと思います。 ○木下映実議長 林雅也健康福祉部長。 ◎林雅也健康福祉部長 無料低額宿泊所につきましては、一時的な住居確保の支援として、相談時に居所がない方に対し、御本人の意思を確認した上で案内をしております。
46ページの生活保護システム整備事業、これは日常生活支援住居施設という、それが今回厚労省のほうから言ってきている内容なのですが、この施設、いわゆる無料低額宿泊所がこういうような形になっていくという、そういう作りのようなのですが、その詳細について伺いたいと思います。どんな基準でどういうふうなもの、施設としてどういうふうになっていくのか。 ○委員長（高木大輔） 社会福祉課長。
無料低額宿泊所をホームレスの人にほぼ強制しているということで、厚生労働省も問題だと思っているというような話で、国がきちんとその対応を明言してないので、そういう言い方もどうなんだと思わないでもないが、ただ、ホームレスの人の人権をきちんと配慮している自治体がある中で、船橋が浮いているというか、悪目立ちしている。